給与計算
毎月の給与・賞与・残業代の算出など、当事務所では様々な業種・職種に対応した、給与計算の代行業務を行っております。
労働保険・社会保険手続全般
従業員の入退社時の資格取得や喪失届から、出産・傷病手当金申請等、社会保険・雇用保険の手続き全般を行っております。法改正にも迅速に対応致します。
助成金・補助金
事業主の皆様に代わり助成金申請を代行します。雇用維持、高齢者雇用、子育て支援など企業様ごとに助成金活用のアドバイスをします。
労務リスク対策
「残業代未払い問題」「不当解雇」「ハラスメント」など、様々な労使トラブルを未然に防ぎ、的確なアドバイスで労務管理をサポートします。
採用支援
企業経営の最重要課題である人材の採用。適正検査「ＣＵＢＩＣ」を活用し、事業主様の人材活用をサポートします。
働き方改革支援
「Touch On Time」や「オフィスステーション」、「smartHR」といったクラウド型勤怠・労務管理システムの導入・サポートを行っております。
労働環境改善
労働組合と連携し、労働環境の改善を促し、経営者と労働者がベストな関係を保つための支援を行います。「団体交渉」の支援を行います。
火災保険申請
サポート
火災保険は、火災以外でも受給できるのは、ご存知でしょうか？
例えば、台風・水害・豪雪等の自然災害で、家屋等が破損した場合です。
しかも、保険金の使い道は「自由」のようなんですね。
ホームページ作成
企業様のコーポレートサイトおよび採用サイト作成を致します。また、ＳＮＳとの連動によるＷＥＢマーケッティングのご支援をいたします。
お知らせ
トピック
- 人事院の令和7年度年次報告書 特別テーマとして「転勤の現状と今後」を取り上げる
- ＡＩ・半導体など「戦略17分野」に投資370兆円超 政府が官民投資ロードマップ（案）を提示（経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議）
- 「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」を公表（経産省）
- 知財取引指針を公表 振興基準も改正（経産省）
- 地域別最低賃金の発効日 「大幅な引上げ額を確保するための過度な交渉材料とするべきではない」（中央最低賃金審議会）
- 障害者雇用率制度 手帳の更新がなくても1年程度は算定対象とする方向性を示す（労政審の障害者雇用分科会）
- 令和8年の「男女共同参画週間」を実施（内閣府男女共同参画局）
- 人口減少地域での配置基準の緩和を可能とする介護保険法の改正などを盛り込んだ「社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立
- 令和7年度の障害者の就職件数は115,178件 前年度に比べわずかに減少（厚労省の調査）